紀伊國屋、CCC、日販が新会社設立に向け協議　危機に瀕した出版流通を改革

紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、日本出版販売が、書店主導の出版流通改革及び、その実現を支える合弁会社の設立に向けて、協議を開始する基本合意契約を締結した。

他書店・各出版社へ説明を行いながら、2023年秋を目途として、実行計画の策定と合弁会社の設立に向けた準備を進めていくという。

書店の数が過去10年で約3割減少

3社が合弁会社の設立に向けて動いている背景には、出版流通モデルが様々な危機に瀕している現状がある。

紙媒体の市場規模の縮小、従来の委託販売制度における高い返品率、物流費の高騰などによって、日本全国の書店の数は過去10年間で約3割減少。

全国の市区町村のうち4分の1を超える自治体が、書店がない市町村になっている（2022年9月現在／出版文化産業振興財団調べ）。

子どもから高齢者まで様々な年代の読者が本と出会う拠点としての書店が、全国各地から失われつつある現状に対し、3社は書店主導...