WHOが「ゲーム依存」を正式に病気であると認定

WHO（世界保健機関、World Health Organization）は5月25日、第72回世界保健総会にて「ゲーム障害」を「国際疾病分類第11版」（ICD-11）に正式に採択した。

これによりギャンブル依存やアルコール依存などの病気と同じように、ゲーム依存によって自分自身の日々の活動に大きな悪影響を及ぼしてしまう状況が医師の診断次第では病気と認定されることとなった。

なお、今回のWHOによる「国際疾病分類第11版」（ICD-11）は2022年1月から施行されるという。

現代の病、ゲーム障害とは何か

WHOによると、ゲーム障害は「日常生活よりもゲーム優先の生活となり、個人、家庭、社会、教育、仕事に深刻な障害をもたらす行動が1年間（12か月）継続する状態」のことを指す。つまり、普通にゲームを楽しんでいる分には心配することはないということだ。

WHOは去年6月の時点で「ゲーム障害」が病気として明記されている「国際疾病分類第11版」（ICD-11）を発表しており、これについてはESA（エンターテインメントソフトウェア協会）ISFE（欧州インタラクティブ・ソフトウェア連盟）UKIE（イギリスインタラクティブ・エンターテイメント団体）といった海外のビデオゲーム団体が度重なる抗議をしてきた。

ESAはさらに、優れたビデオゲームが経済的・創造的・政治的に機能していることや、教育・健康その他多くの面がWHOによるゲーム障害の認定によって危険にさらされていると述べていた。

しかしその抗議は届かず、WHOは“異なる分野や地域からの専門家の合意を反映している”として今回の認定に踏み切った。

また合わせて「ゲーム障害を認定することによって、世界の多くの地域でゲーム障害に該当する人々のための治療プログラムの開発や、疾患の発症リスクに関する専門家の関心の増大をもたらすだろう」とコメントし、依存によって苦しむ人々の救済のために、今回の認定は的確であるという考えを示した。

日本ではどのように捉えられているのか

今回のWHOによるゲーム障害の認定によって、日本ではどのような反応がされているのか。

5月25日に一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）・一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）・一般社団法人日本 e スポーツ連合（JeSU）の４団体は、本問題に対する社会的要請への対応として、科学的な調査研究に基づく効果的な対策を模索することを目的に、公正中立で専門性を持つ外部有識者による研究会に、調査研究の企画や取りまとめを委託することを発表。

一連の発表について、Twitterでは「ゲームを労働に置き換えたら怖い」「これゲームだけじゃないでしょ。その人が好きなものだったら大体当てはまるやんw」などの意見が多数見受けられ、受け入れられているとは考えづらい。

労働に置き換えたら怖い#ゲーム障害 pic.twitter.com/1dlSN8pPsT

— ぴざぽてと (@_potato_pizza_) 2019年5月26日

これゲームだけじゃないでしょ。その人が好きなものだったら大体当てはまるやんw#ゲーム障害 pic.twitter.com/TvlMhs4sbq

— #ぽ ん# ✂️ 土日ホリホリ系 (@nogi5269_izumo) 2019年5月26日

一方で、それがプロゲーマーなどを取り巻く、過酷とされている労働環境改善の一助となるのであれば、もちろんこれほど良いこともないだろう。

今後この決定がどのような影響を及ぼしていくのか、冷静に注視していく必要がある。