2015.03.13 22:46
Futa Ogawa
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3月13日（金）に株式会社ドワンゴがthinkTPPIPの唱える「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同したことを明らかにした。

また、インターネットユーザーにもこの問題を知って、声明に賛同するよう呼びかけている。

ドワンゴが賛同したthinkTPPIPの声明とは？

日本最大級の動画投稿サービス「niconico」などを運営する株式会社ドワンゴが、「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同した。

この声明は、TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項の内容を危惧し、thinkTPPIP（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）によって2月24日に発表されたもの。

現在、TPPは秘密交渉で行われており、条文案や交渉の状況などは公開されていない。ウィキリークスによって流出した知的財産条項案や報道では、「著作権保護期間の大幅延長」や、著作権侵害について被害者による告訴なしで公訴できる「非親告罪化」が盛り込まれているとされており、日本で盛んに行われている二次創作などが行えなくなる可能性が指摘されている。

声明では、TPP交渉における十分な情報公開と、これら著作権保護期間の延長や著作権侵害の非親告罪化などを妥結案から除外するよう求めている。

3月1日にも、世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」を運営するコミックマーケット準備会が、非親告罪化について「大変憂慮しております」とし、同声明にも賛同したばかり。

そして、13日に開催されたthinkTPPIPの記者会見では、漫画家の赤松健さん、ドワンゴ会長室室長の甲斐顕一さん、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉さん、ジャーナリストの津田大介さんらが登壇し、西村康稔内閣府副大臣に「TPP著作権条項に関する緊急声明案」を手渡したことを明らかにした。

西村康稔内閣府副大臣に「TPP著作権条項に関する緊急声明案」を手渡した

ドワンゴ「ネットユーザーのみなさんへ」

ドワンゴが発表した「ネットユーザーのみなさんへ」という呼びかけの内容は以下。

2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。

しかし、現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。
著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。

株式会社ドワンゴでは、ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、
この状況を危惧し、情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。

ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、ネット文化の危機的状況を打開するために「TPP著作権条項に関する緊急声明案」への賛同による協力をお願い申し上げます。ネットユーザーのみなさんへ／株式会社ドワンゴ

また、3月12日に共同通信社が報じた「非親告罪化を義務付けない方針で調整中」というニュースが誤報だったことも明らかになるなど、報道も二転三転しており、今後の動向に注目が集まっている。