フリーランス保護法が施行 公取委が厳格な姿勢
カバーに続いてKADOKAWAも公正取引委員会による勧告が行われたことで、2ヶ月連続で大々的に下請法違反が報道されたことになる。
公正取引委員会による勧告が続く背景には、フリーランスの保護を目的として、11月1日から施行されたフリーランス法がある。
フリーランス法は、下請法では守られる側である中小企業および小規模事業者も、不当な業務を下請事業者に押し付けないよう規制を守る側に回る新法だ。さらに、対象となる取り引きの幅も下請法より広がっている。
このフリーランス法の施行によって、公正取引委員会はこれまで以上に不当な行為を取り締まる姿勢を示しており、各社対応が迫られている。
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