ソーシャルVRプラットフォーム・VRChatを運営するアメリカのVRChat社は6月13日、従業員の30%にあたる人員をレイオフしたと発表した。
VRChat社は同日、公式Xを更新。画像付きの投稿で「当社のビジネス、コミュニティ、使命の将来の成功を確実にするため」とレイオフの背景を説明している。
2017年から始まったソーシャルVRアプリ「VRChat」
VRChatは、ユーザー同士がVR空間でコミュニケーションできるソーシャルVRアプリ。
2017年にベータ版がリリース。以降、株式会社HIKKYが主催する「バーチャルマーケット」や各種ライブなどのメタバースイベント開催の場、さらにはユーザー同士の日々の交流の場として、盛んに利用されている。
また、近年は日本企業でもVRChat社とパートナーシップ契約を締結する流れが見られるなど、法人向けにも展開している。
Steamなどのパソコンから利用できるプラットフォームのほか、Androidからも無料で利用可能。iOSではクローズドベータのテストが開始されている。
また、VRChat内には、機能を拡張する有料のサブスクリプションサービス「VRChat Plus」が存在している。
公式フォーラムではCEOからのメールが公開
VRChat公式サイトのフォーラムでは、従業員によってVRChat社のCEOからのメールが公開された（外部リンク）。
それによれば、「2022年にVR産業の成長が鈍化し、それとともにVRChatの成長も鈍化した」と説明。
現状について、管理職が少ない、従業員を過剰に採用している、長期的な資金が必要になる、今後は異なる専門知識と役職が求められる、の4つの問題点を提示した。
その上で、現在のチーム規模は、ビジネスの健全性と成長を支えるには大きすぎるとの判断に至ったという。
Xの投稿にてVRChatは、退職する従業員について「退職手当や医療保険など充実したキャリア支援を提供」すると発表している。
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