一般社団法人 日本トレーディングカード協会が、7月23日に開催される「トレーディングカードの振興」を目的とした自民党の議員連盟（以下、トレカ議連）の設立総会に出席することを明らかにした。
7月22日、日本トレーディングカード協会は公式Xアカウントを開設。
トレカ議連に関する共同通信の報道を引用する形で、「明日、弊協会理事が登壇し、トレーディングカード業界の現状や今後の課題についてお話しします。文化としての健全な発展に向け、発信してまいります」とポストしている（外部リンク）。
3000億円市場となったTCG業界の“光と影”
『ポケモンカードゲーム』『遊戯王OCG』『デュエル・マスターズ』『ONE PIECEカードゲーム』……日本の玩具市場を牽引するトレーディングカードゲーム。
日本玩具協会の調査によれば、2025年度の国内市場規模は3,384億円に到達。2017年以降、8年連続で右肩上がりで成長し、ついに玩具市場全体の約3割を占める結果となった（外部リンク）。
また、近年はコレクションを越えて新たな「金融資産」としても注目されており、コロナ禍に前後して高額での中古取引も急増。
一方、トレーディングカードゲームを巡っては、偽造品の流通や転売目的の大量購入、さらにはマネーロンダリング（資金洗浄）としての悪用などが問題視されている。
カードショップや個人任せだった取引環境を整備へ
共同通信の報道によると、前述した背景を踏まえ、自民党の有志議員は、トレーディングカードゲームの振興およびルールの整備を目指す議員連盟を設立する方針を決定（外部リンク）。
これまで店舗（カードショップ）や個人任せだった取引環境の整備を図るため議論を進めるという。
呼びかけ人代表は衆議院議員の木原誠二さん（自由民主党財務委員長）。
木原誠二さん／画像は自由民主党の公式サイトより
7月23日に開かれる設立総会にて「業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する」予定と報じられており、今回その対象となる業界団体が明らかとなった形だ。
なお報道によれば、自民党のトレカ議連はトレーディングカードゲームを「コンテンツ産業の一つと位置付け、取引の透明性を確保し、国として今後の海外展開を後押し」する考えだという。
トレーディングカードの新興業界団体・日本トレーディングカード協会とは？
一般社団法人 日本トレーディングカード協会は、2025年11月14日に設立されたトレーディングカードの新興業界団体。
代表理事は水野由将さん、伊藤奈保子さん。
日本トレーディングカード協会／画像は公式Xより
理事はトレーディングカード鑑定品を取り扱うAMAKOMA ASSET BANK社代表取締役の岡谷亮佑さん、カードショップ・トレカラウンジほかを運営するマルチプル社代表取締役の八塚健さん、カードショップはっちを運営するはっち社の代表取締役・八塚健さんがつとめる。
参加企業には、カードショップ・magiのジラフ社、カードショップ・カードンのカードン社、カードショップ・VALUABLE CARD TOKYO、トモハッピーさんが代表取締役をつとめるハッピー商店社などが名を連ねている。
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