下請法にアニメ制作に関する事例が追加　制作現場の環境改善なるか？

公正取引委員会が12月14日、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する運用基準」を改正。一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、12月19日にアニメーション制作に関する事例が新たに追加されたことを発表した。

下請法とは、下請取引を公正なものとし、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律。具体的には、取引条件などに関する書面提供や対価の支払期日の明示などを義務づけ、不当な受領拒否や支払いの遅延、代金の減額や報復措置など、いわゆる「下請けいじめ」を禁じることが定められている。

違反した場合は調査を経て、公表をともなう勧告措置などの法的制裁が行われるという。

下請法は、これまでにもアニメーション制作に適用されていたが、対象となる事例や運用基準に関する記載はなかった。今回の事例追加により、過酷な環境が問題視されているアニメ制作現場、特に個人アニメーターにもより適正に適用されるようになる見込...