株式会社ポケモンとヤフー株式会社は7月25日、安全安心なトレーディングカード取引の実現に向け、相互に協力するための覚書を締結したと発表した。
ヤフー株式会社が運営しているネットオークションサービス「ヤフオク!」と、フリマアプリ「PayPayフリマ」で行われてきた取り組みに加えて、両社の継続的な協議・連携の上での対策を実施するとしている。
株式会社ポケモンは6月にも、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリと、トレーディングカードの取引に関して同様の覚書を締結している。 なお、株式会社ポケモンは同日、7月28日（金）発売の『ポケモンカードゲーム』の新商品「黒炎の支配者」に関して、フリマアプリ・サービスで購入する際の注意事項も発表している（外部リンク）。
加えて、権利を侵害する出品など「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」の利用用規約等に違反する出品について、ヤフー社に通報する。
一方のヤフー社は、ポケモン社からの情報提供に基づき、利用規約等の遵守を注意喚起し、違反する出品の削除を対応していく。
利用規約等に違反する出品の例としては、「発売日前の出品など、商品の現物を手元に確保していない出品」「内容が不明瞭な複数枚のトレーディングカードの出品」などが示されている。
日本玩具協会が発表した2022年の国内TCG市場規模は、前年比32％増の2348億円に上り、過去最大を記録した（外部リンク）。
過熱的な人気は『ポケモンカードゲーム』も例外ではない。新商品は発売直後から品切れになることも珍しくなく、需要と供給がバランスが適切ではない状態だ。
この状況は株式会社ポケモンも把握しており、受注生産の導入や増産体制を整えることで対応。それでもプレイヤーの要望に十分に応えられているわけではなく、試行錯誤が続いている。SAR《ナンジャモ》発売時には警察も出動
そのためフリマアプリなどでは、人気のカードや商品が定価の数倍で取引されている。
象徴的なのは、4月に発売された拡張パック「クレイバースト」に収録されたカード《ナンジャモ》のSAR（スペシャルアートレア）版だ。
発売直後の一時的な値段であったものの、30万円以上の高値で取引され話題を呼んだ。 そして、このように高騰する市場を狙って買い占め・転売を行う者も多い。
また、出品者が「レアカード封入！」などと謳いながら、実際には封入されていないパック（通称・オリパ／オリジナルパック）を販売する例や、偽造品・模倣品までもが流通する状況になっている。
中古市場の正常化に伴って買い占め・転売が沈静化し、一般プレイヤーの元に適正な価格でカードが届くようになるための一歩になるのか。対策の効果を注視していきたい。
ヤフー株式会社が運営しているネットオークションサービス「ヤフオク!」と、フリマアプリ「PayPayフリマ」で行われてきた取り組みに加えて、両社の継続的な協議・連携の上での対策を実施するとしている。
株式会社ポケモンは6月にも、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリと、トレーディングカードの取引に関して同様の覚書を締結している。 なお、株式会社ポケモンは同日、7月28日（金）発売の『ポケモンカードゲーム』の新商品「黒炎の支配者」に関して、フリマアプリ・サービスで購入する際の注意事項も発表している（外部リンク）。
『ポケカ』発売日前の出品などが削除の対象に
両者の連携・対策の具体例としては、ポケモン社はヤフー社に対して商品の発売情報などを提供。加えて、権利を侵害する出品など「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」の利用用規約等に違反する出品について、ヤフー社に通報する。
一方のヤフー社は、ポケモン社からの情報提供に基づき、利用規約等の遵守を注意喚起し、違反する出品の削除を対応していく。
利用規約等に違反する出品の例としては、「発売日前の出品など、商品の現物を手元に確保していない出品」「内容が不明瞭な複数枚のトレーディングカードの出品」などが示されている。
両社による連携・対策の具体例
【株式会社ポケモン】
・ヤフー株式会社に対して、新商品の発売情報、商品情報などの情報を提供すること
・ヤフー株式会社に対して、株式会社ポケモンの権利を侵害する出品など「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」の利用用規約等に違反する出品について通報すること
【ヤフー株式会社】
・株式会社ポケモンからの情報提供に基づき、「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」のサイト等において利用規約等の遵守を注意喚起すること
・利用規約等に違反する出品の削除対応をすること
【利用規約等に違反する出品の例】
・発売日前の出品など、商品の現物を手元に確保していない出品
・権利侵害品の出品
・内容が不明瞭な複数枚のトレーディングカードの出品
高まり続ける『ポケモンカードゲーム』の人気
近年、トレーディングカードゲーム（TCG）の人気は高まり続けており、それは市場規模にも現れている。
日本玩具協会が発表した2022年の国内TCG市場規模は、前年比32％増の2348億円に上り、過去最大を記録した（外部リンク）。
過熱的な人気は『ポケモンカードゲーム』も例外ではない。新商品は発売直後から品切れになることも珍しくなく、需要と供給がバランスが適切ではない状態だ。
この状況は株式会社ポケモンも把握しており、受注生産の導入や増産体制を整えることで対応。それでもプレイヤーの要望に十分に応えられているわけではなく、試行錯誤が続いている。
30万円以上の高値で取引されるカードも
象徴的なのは、4月に発売された拡張パック「クレイバースト」に収録されたカード《ナンジャモ》のSAR（スペシャルアートレア）版だ。
発売直後の一時的な値段であったものの、30万円以上の高値で取引され話題を呼んだ。 そして、このように高騰する市場を狙って買い占め・転売を行う者も多い。
また、出品者が「レアカード封入！」などと謳いながら、実際には封入されていないパック（通称・オリパ／オリジナルパック）を販売する例や、偽造品・模倣品までもが流通する状況になっている。
『ポケカ』中古市場の正常化へ
今回のポケモン社のヤフー社、及び6月のメルカリ社との覚書の締結は、こうした悪質な行為への対策であり、中古市場の正常化に向けた動きとなる。中古市場の正常化に伴って買い占め・転売が沈静化し、一般プレイヤーの元に適正な価格でカードが届くようになるための一歩になるのか。対策の効果を注視していきたい。
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