ジャニーズ事務所は8月29日に公式サイトを更新。故・ジャニー喜多川さんの性加害問題を巡り、同社が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（以下、再発防止特別チーム）による調査報告書を公開した。
報告書の中で再発防止特別チームは、ジャニー喜多川さんの性加害を事実として認定。
「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と報告した。
加えて、ジャニーズ事務所についても「性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」と指摘している。
性加害問題における、ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言を目的としている。
立ち上げから8月29日までに、現所属タレントだけでなく、かつて所属していた元Jr.、被害者及びジャニーズ事務所関係者ら41名にヒアリング調査を実施してきた。
その中で、「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える」と、藤島ジュリー景子社長の辞任を提言した。
続けて「これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と付け加えた。
それらを受け、5月14日には藤島ジュリー景子社長が動画と文書で一連の性加害問題について謝罪。再発防止特別チームや被害者への相談窓口の設置、社外取締役の就任などを発表した。 加えて、自身の経営責任について「私が辞職する選択肢も考えました」としつつ、「今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くこと」と、その時点での辞任は否定。
そして、「あらゆる厳しいご意見も真摯に受け止め、所属しているタレントたちの今、そして未来への想いを尊重しながら対話を重ねていく、それが自分にできる責任の取り方だと考えております」とコメントしている。
7月18日には、一連の性加害問題を巡り記者会見を行う予定であると発表したジャニーズ事務所。再発防止特別チームの報告書や提言を受け、その内容には大きな関心が寄せられている。
報告書の中で再発防止特別チームは、ジャニー喜多川さんの性加害を事実として認定。
「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と報告した。
加えて、ジャニーズ事務所についても「性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」と指摘している。
被害者及びジャニーズ事務所関係者ら41名にヒアリング
外部の専門家を招いた再発防止特別チームは、ジャニーズ事務所が同社から独立した第三者組織として5月26日に設置。
性加害問題における、ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言を目的としている。
立ち上げから8月29日までに、現所属タレントだけでなく、かつて所属していた元Jr.、被害者及びジャニーズ事務所関係者ら41名にヒアリング調査を実施してきた。
ジュリー社長の辞任で「同族経営の弊害も防止し得る」
「公表版」（外部リンク）と「概要版」（外部リンク）の2種類が公開された同チームの報告書では、再発防止策としてのガバナンス強化にも言及。その中で、「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える」と、藤島ジュリー景子社長の辞任を提言した。
続けて「これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と付け加えた。
提言受けジャニーズ事務所の見解にも注目
3月のBBCや『週刊文春』の報道、4月の元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト（岡本カウアン）さんの記者会見を経て、社会的に大きな注目を集めているジャニーズ事務所の性加害問題。
それらを受け、5月14日には藤島ジュリー景子社長が動画と文書で一連の性加害問題について謝罪。再発防止特別チームや被害者への相談窓口の設置、社外取締役の就任などを発表した。 加えて、自身の経営責任について「私が辞職する選択肢も考えました」としつつ、「今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くこと」と、その時点での辞任は否定。
そして、「あらゆる厳しいご意見も真摯に受け止め、所属しているタレントたちの今、そして未来への想いを尊重しながら対話を重ねていく、それが自分にできる責任の取り方だと考えております」とコメントしている。
7月18日には、一連の性加害問題を巡り記者会見を行う予定であると発表したジャニーズ事務所。再発防止特別チームの報告書や提言を受け、その内容には大きな関心が寄せられている。
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