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上坂すみれ、倉持由香も被害に…Twitterクソリプの是非 弁護士に聞いた現状

「一つ一つのツイートはそれぞれの方の考えや思いの表現である」と考えているツイッターにとって、誰かの思いを削除することは大きな問題です。 ──ネットの成長と言論の自由(日本経済新聞)

以前、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏が、日経産業新聞に寄せた一文だ。たしかに、それぞれの考えや思いを表現することは「言論の自由」からも否定できない。Twitterのサービス利用規約にも以下のように明文されている。

ユーザーは、本サービスの利用により、不快、有害、不正確あるいは不適切なコンテンツ、または場合によっては、不当表示されている投稿またはその他欺瞞的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものとします。 ──Twitterサービス利用規約

そういった投稿に接する可能性はある。ただし、その表現の「正しさ」は問える(はず)。筆者がそう考えるようになった2つの出来事がある。「#上坂すみれチャレンジ」と「クソリプおじさんに悩まされ続ける26万フォロワーの尻職人」だ。

(これから、その出来事について話す。本題から読みたい方は“「なにをゴールにするのか」を決めることが大事”の見出し以下へ進んでもらって構わない)

「性的リプライ」を送りつけられるアイドルたち

上坂すみれさんオフィシャルサイト

画像は上坂すみれさん公式サイトをキャプチャ

声優・歌手として活動する上坂すみれさんは、2017年7月21日をもってTwitterとInstagramアカウントを閉鎖すると発表した。KAI-YOUではこの一幕を「止むことない悪質なリプライが影響」と考えた。
上坂すみれさんにインターネット上で殺害予告をした男性の逮捕が報じられたこともあったが、以前より彼女の投稿に関して、嫌がらせとも取れるリプライが多く見受けられていた。

その最たる例が「#上坂すみれチャレンジ」というハッシュタグを付けて投稿されたツイートたちだった。内容の一例は下記のTogetterにも詳しいが、要するに「上坂すみれさんからブロックされたら勝ち」というものだ。

チャレンジの名のもとに、参加者たちは性的あるいは心ないツイートを上坂すみれさんのアカウント宛に送り続けた。
また、BLOGOSにアイドルの倉持由香さんが寄せたコラムにも、似たような言及が見られた。彼女の何気ない投稿にも「早く尻を載せろよ」や「おっぱい見せて」といったツイートが送られるという。

これら同様の例をまとめて、今回の記事では「性的クソリプ問題」と呼ぶ。

「性的クソリプ」について、弁護士さんに聞いてみた

仮に、この問題を現実世界で置き換えた場合、職場でのセクシャルハラスメント(以下、セクハラ)が思い浮かぶ(もっとも、アイドルとファンは、労働者と事業主の関係とは言えないが)。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の解説によれば、セクハラは「相手方の意に反する性的言動」と定義される。

厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室はセクハラ対策の手引きにおいて、性的な内容の発言を「性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報(噂)を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど」として例示する。

「性的クソリプ問題」はこれら2点から見ても、職場ならばセクハラとしての要件を満たすには十分だろう。職場環境とTwitterを同列にして「その場を共有する状態」と捉えるのはいささか乱暴だとは思うが、発言に接する人々がセクハラ同様の不快感を覚えることも想像に難くない。

では、「性的クソリプ問題」に悩まされる当事者たち、あるいはその発言に接する閲覧者たちができる対策は何があるのだろうか。セクハラ同様、法的な拠り所をもった対処の仕方はあるのか。

「なにをゴールにするのか」を決めることが大事

ぱくたそ(www.pakutaso.com) 今回は、一部ユーザーによる因果関係のないSNS投稿により、アイドルが精神的なダメージを受ける、あるいはアカウントを閉鎖した場合を想定して、弁護士法人 淀屋橋・山上合同の伊藤太一弁護士にお話をうかがった。

伊藤弁護士 性的クソリプの被害に遭った場合、法的手続をとろうとするなら、まず、なにをゴールにするかを考える必要があります。

一般的には、犯人を捕まえて、刑事処罰を受けさせ、損害賠償金をもらいたいと考えると思います。しかし、ネットの場合はこれが結構難しいのです。

行政官庁も裁判所も、どちらも「国家権力」で似たようなものだと思われるかもしれませんが、裁判所は国家権力の中で唯一、相手方が嫌がろうが何であろうが権利を実現できる強制執行ができるものです。

しかし、被害に遭った=救済されるというわけではありません。被害者は、被害に遭ったことを然るべき手続きの中で証明した上で、判決を取って、強制執行の手続きを進める必要があります。

やられた側がそのような負担をするのは不当と思われるかもしれませんが、裁判所としては、「本当に被害者かどうかは証拠をみてみないとわからない」という建前があるわけです。

逆に言うと、双方の主張を聞いて、証拠をみて判断しているからこそ、強制執行されても文句を言うなと言えるわけです。ここは、やむを得ないところがあります。

さて、ネット関係の事件でのゴールは、大きく2つに分けられます。

1.とりあえずネット上から情報を消すこと
2.書いた本人までたどり着くこと

また、法的手続きの種類で分けると「民事」または「刑事」が考えられます。刑事については後で述べるとして、まずは民事の話をします。

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