仮想通貨の大手交換会社・ビットフライヤーが、6月22日（金）に金融庁からの業務改善命令を受けて、新規アカウント作成を停止した。
既存の顧客による仮想通貨の取引には影響がないが、新規にアカウントを作成して口座を開設することが一時的に不可能になっている。
「適正なサービス運営態勢の構築およびご指摘事項の改善に全力を尽くすため、現在新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止しております」としている。
bitFlyerのアプリでも同様だ。
2017年から仮想通貨の取引は過熱する一方で、この1月には多額の仮想通貨の流出が発覚したばかり。現在も詐欺の横行など、様々な問題が横たわっている。
今回、仮想通貨の中でも人気のビットコインを国内で初めて取引できるようにしたことでも知られる販売所「bitFlyer」に金融庁の検査が入り、業務改善命令が下される形となった。
他にも数ある仮想通貨取引所へも検査の手が入るのか、取引所最大手のbitFlyer新規口座停止が仮想通貨のレートなどに影響が及ぶことになるのか。注目が集まる。
既存の顧客による仮想通貨の取引には影響がないが、新規にアカウントを作成して口座を開設することが一時的に不可能になっている。
金融庁より業務改善命令をうけ、ビットフライヤー新規口座の開設停止
仮想通貨取引所「bitFlyer」にアクセスすると、金融庁より業務改善命令を受けて、一時的に新規アカウント作成を自主的に停止している旨の説明が表示される。「適正なサービス運営態勢の構築およびご指摘事項の改善に全力を尽くすため、現在新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止しております」としている。
「bitFlyer」Webブラウザ。新規口座停止の注意書き
bitFlyerのアプリでも同様だ。
bitFlyerのアプリ。新規口座停止の注意書き
期待されるブロックチェーン技術、仮想通貨への応用
新たな技術の中でもその可能性が期待されている分散型ネットワーク・ブロックチェーンを利用した仮想通貨取引。2017年から仮想通貨の取引は過熱する一方で、この1月には多額の仮想通貨の流出が発覚したばかり。現在も詐欺の横行など、様々な問題が横たわっている。
今回、仮想通貨の中でも人気のビットコインを国内で初めて取引できるようにしたことでも知られる販売所「bitFlyer」に金融庁の検査が入り、業務改善命令が下される形となった。
他にも数ある仮想通貨取引所へも検査の手が入るのか、取引所最大手のbitFlyer新規口座停止が仮想通貨のレートなどに影響が及ぶことになるのか。注目が集まる。
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