アメリカ・ニューヨーク州（NY）は、娯楽目的での嗜好用大麻を非犯罪化したことを発表した。
少量の大麻所持は罰金刑となり、逮捕されることはなくなる（外部リンク）。
アメリカも例にもれず、連邦レベルでは認められていないが、各州法では次々に合法化の流れが起きている。
すでにワシントンD.Cとカリフォルニア州やワシントン州はじめ10の州で嗜好大麻を合法化しており、ニューヨーク州では医療用大麻のみが認められていた。 ニューヨーク州知事であるアンドリュー・クオモ知事は2018年時点では、大きな財源になることを見込める大麻産業を合法化する方針を明らかにしていたが、州議会の民主党議員の間で業界の規制方法について意見が割れたことにより合法化には至らなかったという。
医療用大麻のみが認められているニューヨーク州では嗜好用大麻はこれまでも違法だったが、ビル・デブラシオ現市長によって大麻吸引による逮捕の措置はとらない方針、つまり実質的には「非刑罰化・非犯罪化」がなされていた。
今回、ニューヨーク州としても娯楽目的での大麻使用を非犯罪化。少量の所持は罰金刑として逮捕されることはなくなった。合法化に向けての歩みが進んでいると言うこともできる。
ヨーロッパを含め、法律として大麻の使用は認めていないものの、「非刑罰」「非犯罪」として大麻を扱うことも珍しくはない。オランダも非合法であり、大麻は実際には「非刑罰」の対象として取り扱われている。
なお、当初のニューヨーク州の試算によると、大麻の合法化による市場規模は推定年間17億から35億ドル（約1910億から3940億円）、税収は約2億5000万から6億8000万ドル（280億から765億円）を見込んでいた。
日本では現在、医療大麻も含め大麻取締法違反により所持や譲渡などが禁止されている。
少量の大麻所持は罰金刑となり、逮捕されることはなくなる（外部リンク）。
NY州、合法化を目指すも実現せず
近年、大麻（マリファナ）は医療用に限らず嗜好用も世界的に合法化の流れが進んでいる。アメリカも例にもれず、連邦レベルでは認められていないが、各州法では次々に合法化の流れが起きている。
すでにワシントンD.Cとカリフォルニア州やワシントン州はじめ10の州で嗜好大麻を合法化しており、ニューヨーク州では医療用大麻のみが認められていた。 ニューヨーク州知事であるアンドリュー・クオモ知事は2018年時点では、大きな財源になることを見込める大麻産業を合法化する方針を明らかにしていたが、州議会の民主党議員の間で業界の規制方法について意見が割れたことにより合法化には至らなかったという。
「非犯罪化」とは？
オハイオ州など、合法化には至らないものの大麻吸引の「非犯罪化」が承認されている州も存在する。医療用大麻のみが認められているニューヨーク州では嗜好用大麻はこれまでも違法だったが、ビル・デブラシオ現市長によって大麻吸引による逮捕の措置はとらない方針、つまり実質的には「非刑罰化・非犯罪化」がなされていた。
今回、ニューヨーク州としても娯楽目的での大麻使用を非犯罪化。少量の所持は罰金刑として逮捕されることはなくなった。合法化に向けての歩みが進んでいると言うこともできる。
ヨーロッパを含め、法律として大麻の使用は認めていないものの、「非刑罰」「非犯罪」として大麻を扱うことも珍しくはない。オランダも非合法であり、大麻は実際には「非刑罰」の対象として取り扱われている。
なお、当初のニューヨーク州の試算によると、大麻の合法化による市場規模は推定年間17億から35億ドル（約1910億から3940億円）、税収は約2億5000万から6億8000万ドル（280億から765億円）を見込んでいた。
日本では現在、医療大麻も含め大麻取締法違反により所持や譲渡などが禁止されている。
加速する大麻事業
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