日本マンガ学会が、ダウンロード違法化の対象範囲をテキストや静止画にも拡大する方針を固めていることについて、反対声明を発表した。（外部サイト）
声明は、文化庁の文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において「概ね共通認識が得られた」ということで方針を固めつつある「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべき」という方向性（外部サイト）という内容に対するもの。
現在、違法アップロードされた音楽・映像をダウンロードする行為は違法とされている。今回は、さらに漫画やイラストなどの「静止画」、書籍などの「テキスト」まで違法対象を広げようというものだ。
著作物の権利を守るという点において、これは至極理解できるが、テキストや静止画の違法ダウンロード化は、適用される範囲が広すぎるため、以前から違法ダウンロードの対象とする考えについては、慎重な意見が求められると様々な識者が警鐘を鳴らしてきた。
例えば日々のメモとして記事・図版・文章の一部などを私的利用でクリッピング（ダウンロードし、ローカル環境に保存）したものの中に違法にアップロードされたものが紛れ込んでいた場合、悪意のないユーザーであっても違法性に問われる可能性もある。
SNS隆盛の現代、テキストと静止画は当たり前に出回っており、そのすべての違法性をユーザーが正確に判断できるかどうかも怪しい。
日本マンガ学会は、そもそも合法と言い切れない二次創作のダウンロードも対象となる可能性もあり、二次創作研究を明確に阻害すると抗議。
さらに、そもそもダウンロード違法化の対象範囲をテキストや静止画に拡大したとしても、以前に社会問題ともなった「漫画村」のようなストリーミング方式の海賊版サイトや、違法アップロードへのリンクを貼っているだけのリーチサイトは取り締まることができないことなどを指摘。
日本マンガ協会は、動画や音楽のダウンロード違法化・刑事罰化の事例を引き合いに、現在もっぱら法律による「抑止力」のみが期待されている状態であり、上述のような悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がない一方で、一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害すると主張している。
また、ダウンロード違法化の対象範囲拡大においては、著作物の私的使用を「一方的な便益の受容・消費活動」と限定してとらえており、これらの著作物の享受や消費行為が、「新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と指摘。
著名漫画家らが名前を連ねる団体が、二次創作はもちろん、著作物の利用を単なる消費ではなく未来に繋がる生産行為の一貫であると主張している事実は重い。
ダウンロード違法化の範囲拡大については、推移を見守っていきたい。
「今回の「中間まとめ」にあるように、静止画等のダウンロードを違法化することは、悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がなく、逆に一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される。」 「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」より
「静止画や文章」に拡大 なぜ反対？
日本マンガ学会は、『地球へ…』などで知られ紫綬褒章も受賞している漫画家の竹宮惠子さんを会長に、識者らが名前を連ねている団体。声明は、文化庁の文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において「概ね共通認識が得られた」ということで方針を固めつつある「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべき」という方向性（外部サイト）という内容に対するもの。
現在、違法アップロードされた音楽・映像をダウンロードする行為は違法とされている。今回は、さらに漫画やイラストなどの「静止画」、書籍などの「テキスト」まで違法対象を広げようというものだ。
著作物の権利を守るという点において、これは至極理解できるが、テキストや静止画の違法ダウンロード化は、適用される範囲が広すぎるため、以前から違法ダウンロードの対象とする考えについては、慎重な意見が求められると様々な識者が警鐘を鳴らしてきた。
例えば日々のメモとして記事・図版・文章の一部などを私的利用でクリッピング（ダウンロードし、ローカル環境に保存）したものの中に違法にアップロードされたものが紛れ込んでいた場合、悪意のないユーザーであっても違法性に問われる可能性もある。
SNS隆盛の現代、テキストと静止画は当たり前に出回っており、そのすべての違法性をユーザーが正確に判断できるかどうかも怪しい。
日本マンガ学会は、そもそも合法と言い切れない二次創作のダウンロードも対象となる可能性もあり、二次創作研究を明確に阻害すると抗議。
さらに、そもそもダウンロード違法化の対象範囲をテキストや静止画に拡大したとしても、以前に社会問題ともなった「漫画村」のようなストリーミング方式の海賊版サイトや、違法アップロードへのリンクを貼っているだけのリーチサイトは取り締まることができないことなどを指摘。
日本マンガ協会は、動画や音楽のダウンロード違法化・刑事罰化の事例を引き合いに、現在もっぱら法律による「抑止力」のみが期待されている状態であり、上述のような悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がない一方で、一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害すると主張している。
また、ダウンロード違法化の対象範囲拡大においては、著作物の私的使用を「一方的な便益の受容・消費活動」と限定してとらえており、これらの著作物の享受や消費行為が、「新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と指摘。
著名漫画家らが名前を連ねる団体が、二次創作はもちろん、著作物の利用を単なる消費ではなく未来に繋がる生産行為の一貫であると主張している事実は重い。
ダウンロード違法化の範囲拡大については、推移を見守っていきたい。
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